各分類へ |  証券番号 1000 - 番台 |  2000 |  3000 |  4000 |  5000 |  6000 |  7000 |  8000 |  9000 - 番台 |

 ▽ 2017年6月30日 22:06 更新  ⇒ 【 参考 】 Excel データ一覧 / 決算速報 / 株主速報 / XBRL一括ダウンロード

 9511 沖縄電力   電気・ガス業 / 東証1部,福岡 ≫

財務XBRL / 有価証券報告書 / 決算速報 / 株主 / 年収 / セグメント / ガバナンス / 銘柄特性 / 投信
所有者別状況 / 各年の有価証券報告書に掲載される投資主体別の株式保有割合 / 単位 %

※ 有価証券報告書に掲載される「所有者別状況」から作成。

※ 表の「個人」は、端株や自己株式を含む場合がある。

※ 表の「外国」は、外国法人・個人の合計値。

決算期 個人 法人 外国 金融 証券 政府 情報開示日
第43期 平成27年3月31日末18.411.022.440.50.86.92015/06/29
第42期 平成26年3月31日末19.511.520.740.41.06.92014/06/30
第41期 平成25年3月31日末20.511.221.239.20.96.92013/06/28
第40期 平成24年3月31日末18.410.818.744.30.96.92012/06/29
第39期 平成23年3月31日末18.010.820.542.90.96.92011/06/30
第38期 平成22年3月31日末17.310.918.245.90.86.92010/06/30
第37期 平成21年3月31日末16.811.021.443.10.76.92009/06/29
第36期 平成20年3月31日末17.911.322.340.70.86.92008/06/27
第35期 平成19年3月31日末17.511.219.344.60.56.92007/06/29
第34期 平成18年3月31日末19.512.015.645.40.77.02006/06/30
第33期 平成17年03月31日末23.112.811.145.90.26.92005/06/30
第32期 平成16年03月31日末26.814.48.043.70.26.92004/06/30
第31期 平成15年03月31日末28.514.96.942.40.36.92003/06/30
第30期 平成14年03月31日末30.214.48.439.90.27.02002/06/28
第29期 平成13年03月31日末29.814.89.938.40.17.02001/06/29
⇒ 上表の各セルはデータページにリンクしています。 データの利用前に ≪注意/免責事項≫ を御確認下さい。
大株主の状況 / 各年の有価証券報告書・半期報告書に掲載される持株比率上位10者 / 単位 %

※ 有報に掲載される「大株主の状況」から作成。

※ 表の「合計」は、持株比率十位までの合計値。

※ 表の「株主名」は、持株比率一位の株主名。

決算期 合計 1位 筆頭株主名 情報開示日
第42期 平成26年3月31日末43.012.8日本トラスティ・サービス信託 銀…2014/06/30
第41期 平成25年3月31日末41.711.7日本トラスティ・サービス信託銀行…2013/06/28
第40期 平成24年3月31日末45.313.3日本トラスティ・サービス信託銀行…2012/06/29
第39期 平成23年3月31日末44.212.6日本トラスティ・サービス信託銀行…2011/06/30
第38期 平成22年3月31日末45.813.1日本トラスティ・サービス信託銀行…2010/06/30
第37期 平成21年3月31日末43.412.4日本トラスティ・サービス信託銀行…2009/06/29
第36期 平成20年3月31日末38.85.6日本マスタートラスト信託銀行株式…2008/06/27
第36期 平成20年3月31日中37.85.0沖縄県知事2007/12/14
第35期 平成19年3月31日末39.45.2日本トラスティ・サービス信託銀行…2007/06/29
第35期 平成19年3月31日中40.35.4日本マスタートラスト信託銀行株式…2006/12/18
第34期 平成18年3月31日末38.95.6日本マスタートラスト信託銀行株式…2006/06/30
第34期 平成18年3月31日中41.06.7日本トラスティ・サービス信託銀行…2005/12/16
第33期 平成17年03月31日末40.06.6日本マスタートラスト信託銀行株式…2005/06/30
第33期 平成17年03月31日中40.05.7沖縄電力社員持株会2004/12/17
第32期 平成16年03月31日末39.76.5沖縄電力社員持株会2004/06/30
第32期 平成16年03月31日中38.16.7沖縄電力社員持株会2003/12/19
第31期 平成15年03月31日末37.56.8沖縄電力社員持株会2003/06/30
第30期 平成14年03月31日末40.56.9沖縄電力社員持株会2002/06/28
第29期 平成13年03月31日末40.86.5沖縄電力社員持株会2001/06/29
⇒ 上表の各セルはデータページにリンクしています。 データの利用前に ≪注意/免責事項≫ を御確認下さい。
大量保有報告書・変更報告書の提出者 − 6 名 / 直近の書類提出日が新しい順に表示

※ (注意)大量保有報告の内容は報告義務発生日のもの

⇒ 現在の株式保有状態ではない点に注意をしてください。

※ 「他」欄は該当提出者が大量保有報告した他の銘柄数。

  提出者 / 大量保有者 件数 総数 最新提出日
みずほ銀行3 件800 社6166 件2016/10/21
大和住銀投信投資顧問1 件75 社211 件2016/09/16
8306三菱UFJフィナンシャル・グループ2 件980 社4936 件2013/03/18
ブラックロック・ジャパン6 件407 社1359 件2009/05/15
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニ…4 件130 社823 件2008/02/22
シュローダー・インベストメント・マネジメント8 件189 社1307 件2005/10/14
⇒ 上表の各セルはデータページへリンク、 証券コードは Yahoo株価検索ページにリンクしています。
提出された大量保有報告書・変更報告書の一覧 / 提出日の新しい順に表示 / 最大100件

※ (注意)大量保有報告の内容は報告義務発生日のもの

⇒ 現在の株式保有状態ではない点に注意をしてください。

※ 提出日の新しい順に最大100件を表示。

投資スタイル ⇒ プロ投資家の売買動向

 ⇒ 投資信託が公開する組入れ銘柄データを解析
 ⇒ バリュー・グロース等の投資スタイル別に整理
  提出者 / 大量保有者 書類名 情報開示日
みずほ銀行大量保有報告書2016/10/21
大和住銀投信投資顧問大量保有報告書2016/09/16
みずほ銀行変更報告書2013/10/07
みずほ銀行大量保有報告書2013/09/06
8306三菱UFJフィナンシャル・グループ変更報告書2013/03/18
8306三菱UFJフィナンシャル・グループ大量保有報告書2010/01/18
ブラックロック・ジャパン変更報告書2009/05/15
ブラックロック・ジャパン変更報告書2009/03/02
ブラックロック・ジャパン変更報告書2008/12/15
ブラックロック・ジャパン変更報告書2008/09/01
ブラックロック・ジャパン変更報告書2008/07/07
ブラックロック・ジャパン大量保有報告書2008/06/13
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニ…変更報告書2008/02/22
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニ…変更報告書2008/02/07
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニ…変更報告書2007/10/22
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニ…大量保有報告書2007/05/22
シュローダー・インベストメント・マネジメント変更報告書2005/10/14
シュローダー・インベストメント・マネジメント変更報告書2004/07/15
シュローダー・インベストメント・マネジメント変更報告書2003/10/10
シュローダー・インベストメント・マネジメント変更報告書2003/04/11
シュローダー・インベストメント・マネジメント変更報告書2002/04/12
シュローダー・インベストメント・マネジメント変更報告書2002/03/13
シュローダー・インベストメント・マネジメント変更報告書2002/01/15
シュローダー・インベストメント・マネジメント変更報告書2001/07/13
⇒ 上表の各セルはデータページへリンク、 証券コードは Yahoo株価検索ページにリンクしています。

≪ 注意/免責事項 | kabupro.jp 株主プロ・ホームページ掲載データ利用上の注意事項と免責事項について ≫

株主プロは、有価証券報告書・半期報告書・大量保有報告書で公開された情報を元に作成されています。株主プロに掲載されている情報は、証券投資の勧誘を意図するものではありません。また株主プロに掲載する株主情報の正確性については万全を期しておりますが、当サイトの利用に伴って利用者に発生した不利益や問題について、何ら責任を負うものではありません。株主プロは証券取引法・金商品取引法に基き金融庁EDINETを経由して開示された有価証券報告書・半期報告書・大量保有報告書・変更報告書を引用しておりますが、各書類の訂正、追加、削除、欠落、消滅、誤記、出典となるホームページにおける記載との差異などにより、利用者が被ったとされるいかなる損害についても一切の責任を負いません。

このページの先頭へ